Action!３６ – 3月6日は 「36（サブロク）の日」

当サイトでは36協定を中心に様々な労働環境に関する情報を発信してきました。今回は「労働組合」にスポットライトをあてたいと思います。労働組合って加入しないといけないの？どんなメリットとデメリットがあるの？など、よく聞く疑問についてわかりやすく解説していきます。 労働組合に関する情報は「各種情報提供」のページを参照してください。 労働組合とは？ 厚生労働省によると労働組合とは「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」です。 労働者が団結して、雇用の維持や給与を含めた労働条件の改善について交渉を行う組織となります。労働条件の改善要求以外にも、組合員からの不満や苦情を企業・会社に伝える、不当な解雇を防ぐといった活動も行っています。簡単に説明すると企業・会社と組合員(労働者)が良好な関係を築くためのチームといったイメージになります。 労働組合は加入しなくても良い？ 労働組合への加入が強制だと勘違いしている人も意外と多くいます。ですが、労働組合への加入・参加は従業員本人が決めることができます。入社する際に加入しないと拒否するだけでOkです。ですが、組合と会社の間に「ユニオン・ショップ協定」がある場合は、実質的に組合への加入を強制させられるケースがあるといった点に注意が必要です。 労働組合に加入するメリット 従業員が労働組合に加入するメリットは以下となります。 不当な取り扱いに対抗できる 労働組合に参加する最大のメリットは「不当な理由による解雇・減給に対抗できる」といった点です。 労働組合は「労働組合法」により、組合員が不当な取り扱いを受けた際に会社と半強制的に交渉することが可能となっています。 自分ひとりだけではどうすることもできないような状況でも労働組合に加入していれば、会社に対抗することができます。 労働環境の改善を要求できる 会社で働いている時に給与や福利厚生に不満を持つこともありますよね。 そんな時に労働組合を通じて経営陣に労働環境や雇用条件の改善を要求することができます。労働組合と会社は対等な立場なので、経営陣が真摯に対応してくれる可能性が高くなります。 労働組合に加入するデメリット もちろん、労働組合への加入はメリットだけではなく、デメリットもあります。 メリットとデメリットをしっかりと把握して、自分に必要だと感じた際は労働組合への加入を真剣に考えてみてください。 組合費が発生する 労働組合に加入している期間は、組合費を支払う必要があります。金額は労働組合によって多少異なりますが、毎月数千円程度の出費が必要になります。 労働組合での仕事が増える 労働組合では、定期的に開催されているイベントへの参加や組合活動に関する書類作成といった仕事を任されることがあります。普段の仕事にプラスして労働組合の仕事を定期的にしなければいけないので、負担が増えるといった点はデメリットといえるでしょう。 まとめ ほとんどの企業・会社にある労働組合には、今回紹介した数多くのメリットとデメリットがあります。 […]

「日本人の働き方がおかしい」とよく耳にしませんか？「働き方改革」である程度マシになったと感じている人もいるかもしれませんが、実は改善しなければいけない点はまだまだ残されています。本記事では日本人の働き方がおかしいと言われるようになった理由を考察してまとめてみました。   日本で生まれ育ち、そのまま就職すると、日本の労働環境が当たり前だと感じてしまいます。ですが、海外から見ると、日本の労働環境はかなり異常だと言われています。一体、どこが異常なのか主なポイントを挙げてみましょう。 長時間労働が当たり前 前回の記事「過重労働と長時間労働の違い」で解説した通り、現在の日本では1日の労働時間の上限が原則1日8時間、1週間40時間に定められています。実際に働いていている人の中で、どれだけの人がこの基準を守ることができているでしょうか？残念ながら、多くの人は法定労働時間を超えて働く長時間労働が当たり前になっています。 厚生労働省が発表した令和3年の過労死等防止対策白書では、週49時間以上働くひとの割合が「21.5%」でした。5人に1人は長時間労働をしているという計算ですね。アメリカの「18.3%」、フランスの「12.3%」、ドイルの「8.9%」と比べるとどれだけ長時間労働をしている人が多いか一目瞭然です。 有給休暇を消化しない 日本人の働き方がおかしいのは長時間労働の多さだけではありません。 実は海外と比べると「休日の数」が圧倒的に少ないといった特徴があるます。改善されたと言われる日本人の有給休暇取得率は「50%」、主要先進国のアメリカ「71%」やフランス「93%」と比べるとかなり低くなっています。海外ではポジティブな理由で有給休暇を活用するのが当たり前となっています。一方、日本人の多くは「万が一のため」や「仕事をサボっていると思われたくない」といったネガティブな理由から有給休暇を消化しない人ばかりとなっています。 サービス残業が当たり前 サービス残業が当たり前になっている人はいませんか？ その感覚はおかしいと気付きましょう。働いたのに賃金が発生しないサービス残業を国は認めていません。実労働1日8時間、1週間40時間を超えて従業を働かせる場合は、必ず時間外労働として、割増賃金を企業は支払わなければいけません。サービス残業があるのが当たり前なのではなく、サービス残業をしなければいけない労働環境は異常だと忘れないようにしましょう。 過重労働・長時間労働が当たり前になった理由 では、なぜ日本人の働き方がおかしくなったのでしょうか？ その主な理由は以下となります。 間違った仕事観 「仕事を頑張っている=遅くまで働いている」と考えている人も多いですよね。 残念ながら、その考えは間違いです。日本人に定着した遅くまで働いて頑張っているという考えは海外では通用しません。普通に考えれば、仕事ができる・仕事を頑張っている人は就業時間内に自分の仕事を終わらせるからです。 帰ることができるのに周りが残業をしているから自分も残業をするという多くの日本人が持つ考えを捨ててしまいましょう。 終身雇用の弊害 最近は当たり前ではなくなってきましたが、いまだに終身雇用至上主義の日本人も多く残っています。もちろん、1つの企業で定年まで勤め上げることも素晴らしいことです。ですが、この終身雇用が原因で長時間労働や必要のない休日出勤が発生しているとも言われています。 終身雇用ということは、同じ職場で上司・同僚・部下と長期間一緒に働くことになります。そうなると自然に上司の顔色をうかがうようになってしまいます。その結果、上司から良い評価を得ようとして、長時間労働やサービス残業を進んでしようとする人が続出します。 この終身雇用の弊害による労働環境の悪循環も日本人の働き方がおかしいと言われる理由の1つです。 異常な労働環境から脱出するためには？ 日本のおかしい働き方・労働環境から脱出するには「仕事は仕事」「他人は他人」と割り切ることが大切となります。みんなが残業しているからといって自分も残業をするといった行為をやめることから始めましょう。残業をしていないから正しい評価をしてくれないというケースは会社が異常なのです。先程も述べましたが、仕事ができる人は就業時間内にしっかりと自分の仕事を終わらせています。残業をしていないからサボっていると評価を下す会社は労働環境が良くなる可能性も低いと言われています。働ける会社は1つだけではありません。しっかりと正しい評価をしてくれる会社に転職するのも1つの方法です。 […]

当サイトではこれまでに様々な地域・団体との「長時間労働是正に向けた共同宣言」に関する情報を発信してきました。実は、労働者の中には「過重労働」と「長時間労働」を混同している人が意外と多くいます。そこで本記事では過重労働と長時間労働の違いについて解説していきたいと思います。 まずは時間外労働の上限規制を把握しよう 過重労働と長時間労働の違いを理解する前に大切となるのが「時間外労働の上限規制の把握」です。 日本では、法定労働時間は原則として「1日8時間・1週間40時間以内」と定められています。こちらの時間を超えて働く場合は、企業と労働者は労働基準法第36条による協定(通称36協定)を結ぶ必要があります。 2019年4月1日から施行された改正労働基準法により、時間外労働は罰則つきで上限時間が設定されました。これにより時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」と定められ、臨時的な特別の事情がなければ上限を超えて時間外労働をすることができなくなりました。 もちろん、臨時的な特別の理由があっても以下を超える時間外労働はできなくなっています。 ・年720時間以内 ・2～6ヶ月の平均80時間以内 ・1ヶ月あたり100時間未満 上記に違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる可能性があります。さらに、月100時間未満、2～6ヶ月の平均が80時間を超える時間外労働は厚生労働省によって「過労死ライン」とされているので、企業は細心の注意を払う必要があります。 36協定に関する基本的な情報は「各種情報提供」や「36協定の上限とは？」を参考にしてください。 過重労働と長時間労働の違い それでは、過重労働と長時間労働の違いについて勉強していきましょう。 過重労働とは？ 過重労働とは、時間外労働・休日労働が「月100時間を超える」または「2～6ヶ月の時間外労働の平均が月80時間を超える」といった条件を満たし、「不規則な勤務や度重なる休日出勤などが原因で、労働者の身体・精神に大きな負荷がある働き方のこと」を指します。 先程の過労死ラインを超える労働や精神障害ラインと言われる月160時間を超えおる労働は全て過重労働だということになります。 時間外労働とは？ 長時間労働とは、実労働時間が法定労働時間を大きく上回ることを指します。 長時間労働は「週○時間以上」や「月○時間以上」といった明確な基準はありません。なので、どれぐらい時間外労働をしたら長時間労働になるかには個人差があります。 心身への負荷の有無がポイントになる 過重労働と長時間労働の違いとして多く挙げられるのが「身体的・精神的負荷の有無」です。 長時間労働は、法定労働時間を大きく上回る状態のことを指しますが、過重労働は健康を損なう身体的負荷と精神障害をもたらす精神的負荷が含まれています。 どちらも法定労働時間を超えた労働など、似ている点はありますが、心身への負荷の有無といった大きな違いがあることを覚えておきましょう。 まとめ 以上が、過重労働と長時間労働の違いとなります。 […]

当サイトでは過去に「各種情報提供」や「36協定の上限とは？」といった記事で36協定について解説してきました。しかし、まだまだ36協定についての疑問や不安は残っています。今回は36協定に関する質問でも特に多い「管理職は対象外」という情報について解説していきます。 36協定を簡単におさらい まずは「36協定」について簡単におさらいをしておきましょう。 日本では、労働基準法第32条によって「使用者(企業)は、労働者に1日8時間、1週間で40時間を超える労働をさせてはいけない」と決められています。 ですが、多くの会社には忙しい時期(繁忙期)と暇な時期(閑散期)があり、上記のルールを常に守るというのはかなり難しいのが現状です。 そこで、会社の状況に合わせた働き方ができるように労働時間の延長や休日出勤ができるように施行されたのが36協定となります。労働基準法第36条で定められたことから36協定と呼ばれるようになったと言われています。 管理職は36協定の対象外という噂はホント？ それでは、当記事の本題である「管理職は36協定の対象外なのか？」といった点をサクッと解説していきましょう。 管理職は36協定の対象外にならない？ 36協定の対象者は「管理監督者以外の社員・契約社員・アルバイト・パート」となります。 上記の条件だけを見て「やっぱり管理職は対象外なのか」とガッカリした人も多いですよね。しかし、「管理職=管理監督者」というわけではありません。労働基準法第41条には管理監督者は「監督もしくは管理の地位にある者」と記載されているからです。 以下の管理監督者の要件を満たしていなければ管理職あっても36協定の対象者になる可能性があります。 ・一定部門等を統括する立場である ・会社経営に関与している ・労働時間や仕事量を自身でコントロール出来る ・給与面で優遇されている 管理職が別の会社に派遣社員として出向した時は？ 所属している会社によっては、管理職が別の会社に派遣社員として出向するといったケースもあります。 その際は「派遣先での業務内容」に注目してみましょう。 派遣先で先程の管理監督者の条件を満たしている場合は、36協定の対象外になる可能性が高くなり、逆に別の会社での業務内容が管理監督者に当てはまらない場合は、36協定を締結する必要があります。 出向先で管理監督者になった時は？ 出向先で管理監督者になる場合もあります。その場合は、出向先で労働時間の制限の適用除外になる出向者になることから、36協定の対象外になる可能性が高くなります。 まとめ 管理職は36協定の対象外になるという噂ですが、「管理監督者の条件を満たした場合」のみ対象外になる可能性が高いというのが現状です。逆に言えば、職場や会社では管理職と呼ばれる役職であっても、管理監督者の条件を満たしていなければ36協定の対象だということです。 管理職というよりも「自分の業務内容」や「管理監督者の条件」に注目することが大切となります。

日本では労働時間が長く、サービス残業をしている人も多いですよね。法律では1日8時間、週に40時間までと決められていますが、実際にそれ以上の時間を働いている人も多いはず。そうすると、プライベートな時間が減ってしまいますよね。 そんな状況を改善するのが36協定です。36協定によって休日出勤や残業が減らされるので、ゆうがどうカジノで遊べる時間が増えるかもしれません。 自由な時間でゆうがどうカジノをプレイ 日本ではサービス残業が多く、平日はほとんど自由な時間がないという人も多いのではないでしょうか。自宅に帰ったら、シャワーだけ浴びてすぐに寝てしまうということもよくあります。 この状況を変えるのが36協定です。36協定は長時間労働を防ぐための取り決めであり、日本ではこの36協定を広めようという動きがあります。36協定が定着すると、従来のようにサービス残業をしたり、休日出勤をしたりすることが減ります。 つまり、自分の自由な時間が増えるということ。平日に自由な時間ができれば、ちょっとした暇な時間にゆうがどうカジノをプレイすることが出来ます。 ゆうがどうカジノはいつでもプレイできる 36協定で自由な時間ができるのであれば、ゆうがどうカジノは最適です。ゆうがどうカジノはパソコンからだけではなく、スマートフォンからもいつでも気軽にプレイすることが出来ます。 36協定で定時に帰ることが出来るのであれば、帰りの電車の中や、自宅でゆっくりと過ごしている時にゆうがどうカジノをプレイしてみませんか？ゆうがどうカジノではバカラやブラックジャック、ポーカーなどの定番のカジノゲームだけではなく、ユニークなオンラインスロットもプレイすることが出来ます。また、日本人が大好きなパチスロをモチーフとしたオンラインスロットもプレイすることが出来ます。特にハワイアンドリームは大人気のパチスロ風オンラインカジノとして多くの日本人ユーザーにプレイされています。 ゆうがどうカジノの紹介記事はこちらをご覧ください。 36協定でゆうがどうカジノの時間を確保しよう 36協定のおかげで、平日や休日の自由な時間が増えるかもしれません、そうすれば、ちょっと気が向いた時に気軽にゆうがどうカジノを楽しむことが出来ます。 これからは積極的に残業を減らして、ゆうがどうカジノをプレイするなど自由な時間を確保しましょう。

36宣言では、宮崎県中小企業団体中央会との長時間労働是正に向けた共同宣言が発表されました。 日本国内ではこれまでも長時間労働が指摘されており、サービス残業や過労死は社会問題にもなっていました。 今回36宣言では長時間労働の是正を目指すことが発表されましたが、実際にはどのように実施していくのでしょうか？ 長時間労働を防ぐにはオンラインでのリモートワーク 長時間労働を強いられている人の多くは、オフィス勤務をしている人々です。雑務が多い、上司よりも先に退社できないなどは、長時間労働の理由となっています。 そのため、長時間労働を防ぐためには、リモートワークの推進が1つの方法となります。リモートワークで自宅から仕事ができるのであれば自分で勤務時間を調整することができるため、長時間労働を防ぐことができます。また、上司など周囲からのプレッシャーもないため、余計な残業も削減することができます。   オンラインカジノでの求人に注目 最近ではテクノロジーの発展により、多くのことがオンラインで行えるようになりました。それに伴い、オンラインの仕事も増加しているのです。 オンラインでできる仕事はたくさんありますが、その中でも今後需要が増えるものとしてお勧めしたいのがオンラインカジノです。 オンラインカジノとはスマートフォンやパソコンからカジノゲームがプレイできるプラットフォームのことであり、近年人気を集めています。それに伴い、ボンズカジノなど日本マーケット向けのオンラインカジノが増加しており、日本人向けのオンラインカジノでの求人も増えているのです。 オンラインカジノでの仕事には、デベロッパー、ウェブデザイナー、カスタマーサポートなどいろいろな職種があります。これらはオンライン上で完結する仕事なので、多くがリモートワーク、在宅勤務が可能です。そのため、36宣言で決められた長時間労働の削減を目指すには最適だといえます。 オンラインカジノ業界はまだまだ新しいジャンルであり、供給が追い付いていません。そのため、今のうちにオンラインカジノに目をつけて、リモートワークでの雇用を狙うのもいいでしょう。 ボンズカジノで長時間労働を削減しよう リモートワークは長時間労働の削減の鍵となります。そして、オンラインでできる仕事は多くありますが、最近徐々に需要が増えているのがオンラインカジノとなります。ボンズカジノなど、日本語で利用できるオンラインカジノでは日本人スタッフを募集していることもあり、オンラインカジノ業界で働くチャンスが増えています。プログラマーやデベロッパーの他、日本語のカスタマーサポートを設置しているボンズカジノでは、サポートスタッフとしてサービス業界での経験を生かすこともできます。 オンラインカジノが具体的にどのようなサービスを提供しているかについては、ボンズカジノのこちらのレビューを参照するのがいいでしょう。 オンラインカジノはここ数年でマーケットを拡大させており、多くの職種があります。就労時間を短くして自由なワークスタイルを手に入れたいという方は、オンラインカジノを検討してみるのもいいでしょう。

2019.05.13 2019年5月13日（月）かべしんぶん5月号を発行しました。今月は、第90回地協メーデーでの取り組みや静岡県社会保険労務士会との長時間労働是正に向けた共同宣言の締結など、「Ａｃｔｉｏｎ！３６」の活動を紹介しています。

2019.05.12 今年の連合静岡地協メーデーでは、「Ａｃｔｉｏｎ！３６」の取り組みとして『36協定』を知ってもらう取り組みを中心に展開しています。会場では、「Ａｃｔｉｏｎ！３６」の取り組みとしてユニオニオンのクイズが載ったかわいいうちわを配布させていただきました！ぜひクイズに挑戦してみてくださいね。◯法律で決められている労働時間は原則一日8時間、一週40時間です！◯残業にもルールがあるのをご存知ですか？◯長時間労働をなくすカギは36協定！みんなで世論喚起につながるムーブメントを起こしていきましょう！ 鈴木道易議長（自動車総連）が主催者を代表し挨拶させていただきました。右手には、「Ａｃｔｉｏｎ！３６」のうちわが！

2019.04.11 2019年4月11日（木）、愛知県社会保険労務士会との長時間労働是正に向けた共同宣言を締結しました。参加者は、愛知県社会保険労務士会から大滝春義会長、墨華代副会長、市川孝友常任理事　の３名、連合愛知からは佐々木会長、三島事務局長、梅田・中島副事務局長、鈴木局長の５名です。共同宣言の締結では、長時間労働是正に向けた共同宣言と連合愛知で製作した「36の日記念日　協賛証」の授与を実施し、共同宣言を機に連携をさらに強化していくことを確認しました。