2019.03.22 中小企業家同友会全国協議会は、1975年に「中小企業における労使関係の見解」（略称「労使見解」）を発表、労使の信頼関係をベースにした企業づくりの運動を進めてきました。本年3月には『働く環境づくりの手引き』を発刊、経営指針（経営理念・10年ビジョン・経営方針・経営計画）に労働環境改善を明確に位置づけ、労使が力を合わせて労働時間短縮などに取り組むことを全国的運動として推進しています。 また、『就業規則のつくり方』（日本法令）も発行し、10人未満の企業の法令順守への対応をすすめています。これらを進める上では公正な取引関係の実現が不可欠です。各方面への政策提言の活動を展開し、公正・公平な社会の実現に向けて取り組んでいきます。よろしくお願いします。 中小企業家同友会全国協議会会長 広浜 泰久
Category: 協賛団体からのメッセージ
公益財団法人日本生産性本部：メッセージ
2019.03.06 わたしたち日本生産性本部は、日本の経済社会を次世代に引き継ぎ、未来への責任を果たすためには、社会の活力となる生産性向上が不可欠と認識しています。その核心課題は「人材の育成」です。わたしたちは、働き方改革を推進するとともに、多様な人材が働きがいを持ち、若い世代が未来に希望を持ち、活躍できる社会の実現を目指しています。そのためには、人間性を尊重する生産性運動の精神について、労使双方で、改めて話し合いをしていくことが重要だと考えています。 Ａｃｔｉｏｎ！３６の趣旨に賛同する皆さんとスクラムを組んで、この運動を力強く推進していきたいと思います。ともに頑張りましょう。 公益財団法人日本生産性本部理事長 前田和敬
日本弁護士連合会：メッセージ
2019.02.26 働き方改革は，使用者とともに労働者の皆さんが実現するものです。その第一歩がまさに３６協定です。法律があっても現場でそれが実践されなければ，法律は活かされません。私たち日本弁護士連合会と弁護士は，労働基準法をはじめとする労働法規によって護られている労働者の皆さんの権利を擁護するとともに，今後ともよりよい労働法制の実現のために調査研究，意見提出，研修などの活動に取り組んでまいります。 日本弁護士連合会
一般社団法人 日本人材派遣協会： 長時間労働の是正に向けたメッセージ
2019.02.21 一般社団法人 日本人材派遣協会は、「誰もがライフスタイルにあわせた働き方を選び、活き活きと誇りを持って働き続けられる多様な就業機会の創出と、働く人が能力を最大限に発揮し、人々の力によって持続的に成長する活力ある社会の実現」を目指しています。 また、政府が推進しています「働き方改革」に積極的に協力するとともに、今回の改正労働基準法の施行につきましても、その主旨を踏まえ、業界全体で長時間労働の是正と年次有給休暇の取得促進への取り組みを推進していきます。 一般社団法人 日本人材派遣協会
根本厚労大臣：メッセージ
2019.02.19 政府では、長時間労働を是正し、働く方々が健康を確保しつつ、多様で柔軟な働き方を選択できるよう、働き方改革を進めています。昨年成立した働き方改革関連法では、労働基準法を改正し、時間外労働の上限規制を設けました。厚生労働省では、働き方改革の実現・定着に向けて、各都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、各種の助成制度など様々な支援策を講じています。これらも御活用いただきながら、長時間労働を是正し、働き方改革に取り組んでいただきますようお願いします。 厚生労働大臣 根本匠
日本生産技能労務協会：メッセージ
2019.02.27 一般社団法人 日本生産技能労務協会は、すべての働く人たちの長時間労働をなくし、よりよい働き方をめざすため、労働時間の管理を徹底するとともに、年次有給休暇の取得推進を図るなど、改正労働基準法の施行を踏まえて、業界全体で取り組んでいきます。 さらに、業界で働く人たちが安心して将来に希望を持って働くことのできる職場環境づくりに努め、我が国のものづくりの発展に寄与する取り組みを推進していきます。 一般社団法人 日本生産技能労務協会会長 青木秀登
ＩＬＯ（国際労働機関）：メッセージ
2019.01.30 休む権利の承認は、ILOの誕生した1919年に採択された労働時間に関する第1号条約にまで遡ります。それから100年、ILOは 健全な労働時間を追求する連合を支援できることを誇りに思います。 ILO事務局長 ガイ・ライダー
日本看護協会：メッセージ
2018.12.26 看護職はいま、長時間労働の是正や夜間勤務の負担軽減が大きな課題となっています。だれもが健康で、安心して働き続けられる職場づくりには、時間外・休日労働に関する36協定は不可欠です。 看護職も36協定で、働き方の特性に応じ、きめ細かく具体的に働く時間・休む時間についてのルールづくりを進め、協定締結後も、適性に運用されているか、どんな課題があるのか、職場内のコミュニケーションを円滑にして話し合い、改善していくことが大切です。日本看護協会は、「看護職の働き方改革の推進」を重点政策に掲げ、「ヘルシーワークプレイス（健康で安全な職場）」を推進しています。職場の管理者、職員の皆さん、知恵を持ち寄り、一緒に働き続けられる職場づくりを進めましょう！！