2019.04.11 2019年4月11日（木）、愛知県社会保険労務士会との長時間労働是正に向けた共同宣言を締結しました。参加者は、愛知県社会保険労務士会から大滝春義会長、墨華代副会長、市川孝友常任理事 の３名、連合愛知からは佐々木会長、三島事務局長、梅田・中島副事務局長、鈴木局長の５名です。共同宣言の締結では、長時間労働是正に向けた共同宣言と連合愛知で製作した「36の日記念日 協賛証」の授与を実施し、共同宣言を機に連携をさらに強化していくことを確認しました。
東京都社会保険労務士会との長時間労働の是正に向けた共同宣言
2019.04.11 「長時間労働の是正に向けた共同宣言」を確認 働き方改革の推進に労働組合、社会保険労務士の役割意識を共有 4/11 (木) 芝パークホテルにて、東京都社会保険労務士会と連合東京との定期懇談会を開催した。 社労士会側出席：大野会長、伊原、河村、斎藤、寺田、林、眞家、松崎、味園副会長、眞鍋専務理事、長尾、仕田原常務理事、福井事務局長、関口総務課長 連合東京側出席：岡田会長、白川会長代行、杉浦事務局長、村上、内村、吉岡、二木、大澤、蒔田、真島各副事務局長、早乙女、柳川、小林、坪川各ブロック地協事務局長、傳田、長谷川局長、久保副局長、平野副部長 連合東京・岡田会長は、社労士制度発足50周年の記念行事を終えた労をねぎらい、継続している春闘の賃上げ状況を説明、同時に多くの働き方改革課題への労使協議が進んでいることを紹介した。そして、労働組合のない多くの企業における働き方問題での具体的なアドバイスを要請した。 東京社労士会・大野会長は、この定期懇談会を通じて多くの意見交換がなされてきた。そして、共通する課題が多いことが理解されてきたと思う。働き方改革の普及へ企業との協同作業はまさに社労士の仕事の核心的内容。また、社労士会として全国約42,000名、東京で10,600名の社労士は社労士法の目的をしっかりと理解して行動することを再認識していきたい。倫理に反する一部の社労士もおり、厚生労働省とも先日協議している。 と挨拶 両組織からの報告事項は、連合東京からは①2019春季生活闘争関連（賃上げ、働き方改革への単組の取り組み）、②東京都、東京労働局、外国人技能実習機構への要請内容紹介、③連合東京の労働相談の状況報告が、そして、東京都社労士会からは、①働き方改革支援の取組状況、②労働紛争解決センター活動状況、③がん患者・障がい者等就労支援取組状況、④社労士法制定50周年記念事業実施状況、⑤無料相談コーナー実施状況報告などが行われた。 懇談会では、両組織で検討した「長時間労働の是正に向けた共同宣言」を岡田、大野会長が書面に署名（写真）して、共同宣言として確認された。
中小企業家同友会全国協議会：メッセージ
2019.03.22 中小企業家同友会全国協議会は、1975年に「中小企業における労使関係の見解」（略称「労使見解」）を発表、労使の信頼関係をベースにした企業づくりの運動を進めてきました。本年3月には『働く環境づくりの手引き』を発刊、経営指針（経営理念・10年ビジョン・経営方針・経営計画）に労働環境改善を明確に位置づけ、労使が力を合わせて労働時間短縮などに取り組むことを全国的運動として推進しています。 また、『就業規則のつくり方』（日本法令）も発行し、10人未満の企業の法令順守への対応をすすめています。これらを進める上では公正な取引関係の実現が不可欠です。各方面への政策提言の活動を展開し、公正・公平な社会の実現に向けて取り組んでいきます。よろしくお願いします。 中小企業家同友会全国協議会会長 広浜 泰久
宮崎県商工会議所連合会との 長時間労働是正に向けた共同宣言
2019.03.11 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え経済のグローバル化の進展、人工知能（AT）をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く職場環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、２０１９年４月より改正労働基準法が施行されますが、そのーつに「働き方」を見直す上で重要である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、県内に浸透していくことが重要です。 宮崎県商工会議所連合会と日本労働組合総連合会宮崎県連合会はこの認識を共有し、「A c t i a n ! 3 6 」の行動を通じ、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 ２０１９年３月１１日 宮崎県商工会議所連合会会頭 米良充典 日本労働組合総連合会宮崎県連合会（連合宮崎）会長 中川育江
公益財団法人日本生産性本部：メッセージ
2019.03.06 わたしたち日本生産性本部は、日本の経済社会を次世代に引き継ぎ、未来への責任を果たすためには、社会の活力となる生産性向上が不可欠と認識しています。その核心課題は「人材の育成」です。わたしたちは、働き方改革を推進するとともに、多様な人材が働きがいを持ち、若い世代が未来に希望を持ち、活躍できる社会の実現を目指しています。そのためには、人間性を尊重する生産性運動の精神について、労使双方で、改めて話し合いをしていくことが重要だと考えています。 Ａｃｔｉｏｎ！３６の趣旨に賛同する皆さんとスクラムを組んで、この運動を力強く推進していきたいと思います。ともに頑張りましょう。 公益財団法人日本生産性本部理事長 前田和敬
宮崎県中小企業団体中央会との 長時間労働是正に向けた共同宣言
2019.03.06 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え経済のグローバル化の進展、人工 知能（AI) をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く職場環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としな い働き方が求められています。 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、２０１９年４月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で重要である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、県内に浸透していくことが重要です。 宮崎県中小企業団体中央会と日本労働組合総連合会宮崎県連合会はこの認識を共有し、「A c t i o n ! 3 6 」の行動を通じ、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 ２０１９年３月６日 宮崎県中小企業団体中央会会長 堀之内芳久 日本労働組合総連合会宮崎県連合会（連合宮崎）会長 中川育江
宮崎県商工会連合会との長時間労働是正に向けた共同宣言 – Action!３６
2019.03.05 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローパル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く職場環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で重要である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導人されることとなりました。 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、県内に浸透していくことが重要です。 宮崎県商工会連合会と日本労働組合総連合会宮崎県連合会はこの認識を共有し、「Action!36」の行動を通じ、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・パランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年3月5日 宮崎県商工会連合会会長 淵上鉄一 日本労働組合連合会宮崎県連合会(連合宮崎)会長 中川育江
奈良県社会保険労務士会との 長時間労働是正に向けた共同宣言
2019.03.01 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、職場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時問外労働の上限規制」が導人されることとなりました。 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を国全体で見直していくことが求められます。 奈良県社会保険労務士会と日本労働組合総連合会奈良県連合会は、この認識を共有し、Action!36の行動を通し、相互に連携することで、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年3月1日 奈良県社会保険労務士会会長 服部永次 日本労働組合総連合会 奈良県連合会会長 西田一美
一般社団法人 奈良経済産業協会との 長時間労働是正に向けた共同宣言
2019.02.28 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグロー・パル化の進展、人口知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらす、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を国全体で見直していくことが求められます。 奈良経済産業協会と日本労働組合総連合会奈良県連合会はこの認識を共有し、Action!36の行動を通じ、相互に連携することで、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・パランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年2月28日 一般社団法人 奈良経済産業協会会長 佐藤進 日本労働組合総連合会 奈良県連合会会長 西田一美
日本弁護士連合会：メッセージ
2019.02.26 働き方改革は，使用者とともに労働者の皆さんが実現するものです。その第一歩がまさに３６協定です。法律があっても現場でそれが実践されなければ，法律は活かされません。私たち日本弁護士連合会と弁護士は，労働基準法をはじめとする労働法規によって護られている労働者の皆さんの権利を擁護するとともに，今後ともよりよい労働法制の実現のために調査研究，意見提出，研修などの活動に取り組んでまいります。 日本弁護士連合会