2019.03.05

 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローパル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く職場環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。

 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真
摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で重要である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導人されることとなりました。

 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、県内に浸透していくことが重要です。

 宮崎県商工会連合会と日本労働組合総連合会宮崎県連合会はこの認識を共有し、「Action!36」の行動を通じ、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・パランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。

2019年3月5日

宮崎県商工会連合会
会長 淵上鉄一

日本労働組合連合会
宮崎県連合会(連合宮崎)
会長 中川育江