2019.01.29

 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人口知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。

 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。しかし、36協定を締結していない、あるいは適正に運用されていない職場、存在を認知していない労働者が依然として多く存在し、法令遵守が徹底されず、長時間労働に歯止めがかかっていないのが現状です。

 このような状況を踏まえ、私たちは、長時間労働の是正に向けた働き方改革を進めるとともに、すべての事業場において36協定の締結と適切な運用が行われるよう連携して取り組み、労働者の健康確保と仕事と生活の調和がとれた社会の実現に努めていきます。

愛知県経営者協会調印

2019年1月29日

愛知県経営者協会
会長 加藤宣明

日本労働組合総連合会愛知県連合会
会長 佐々木龍也