2019.01.21

超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人口知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。

 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基第法が施行されます。「物き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」」が導人されることとなりました。

 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取組だけでなく、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、県内に浸透していくことが重要です。

 宮崎県と日本労働組合総連合会宮崎県連合会はこの認識を共有し、連携してAction!36へ取り組むことにより、県内で働くすべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる職場環境づくりの実現に向けた取組を行います。

2019年1月21日

宮崎県知事
河野俊嗣

日本労働組合総連合会
宮崎県連合会(連合宮崎)
会長 中川育江