長時間労働の是正に向けた共同宣言

奈良県商工会議所連合会との 長時間労働是正に向けた共同宣言

2019.02.25  超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローパル化の進展、人口知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。  「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。  この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。  奈良県商工会議所連合会と日本労働組合総連合会奈良県連合会はこの認識を共有し、Action!36の行動を通じ、相互に連携することで、長時間労働に依存した企業文化や職場風士の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・パランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年2月25日 奈良県商工会議所連合会会長 植野康夫 日本労働組合総連合会 奈良県連合会会長 西田一美

長時間労働の是正に向けた共同宣言

三重県商工会連合会との 長時間労働是正に向けた共同宣言

2019.02.20  超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。  「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。  この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。  私たちはこの認識を共有し、Action!36の行動を通じ、組織の垣根を越えて連携することで、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年2月20日 日本労働組合総連合会三重県連合会会長 吉川秀治 三重県商工会連合会会長 坂下啓登

長時間労働の是正に向けた共同宣言

三重県中小企業団体中央会との 長時間労働是正に向けた共同宣言

2019.02.19 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。  「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。  この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。  私たちはこの認識を共有し、Action!36の行動を通じ、組織の垣根を越えて連携することで、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年2月19日 日本労働組合総連合会三重県連合会会長 吉川秀治 三重県中小企業団体中央会会長 佐久間裕之

長時間労働の是正に向けた共同宣言

宮崎労働局との 長時間労働是正に向けた共同宣言

2019.02.06  超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、職場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。  「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行され、この中で、長時間労働の是正に最も有効であると考えられる「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。  この法改止を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取組に留まらず、「長時間労働是正の重要性」が広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を国全体で見直していくことも求められるところです。  宮崎労働局と日本労働組合総連合会宮崎県連合会は、この認識を共有し、「Action!36」の行動を通じ、すべての労働者が健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、それぞれの立場で相互に連携し、長時間労働の是正に向けた働き方改革に取り組んでいきます。 2019年2月6日 宮崎労働局局長 𠮷田研一 日本労働組合総連合会宮崎県連合会(連合宮崎)会長 中川育江

長時間労働の是正に向けた共同宣言

三重県商工会議所連合会との 長時間労働是正に向けた共同宣言

2019.01.31  超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。  「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。  この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。  私たちはこの認識を共有し、Action!36の行動を通じ、組織の垣根を越えて連携することで、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年1月31日 日本労働組合総連合会三重県連合会 会長 吉川秀治 三重県商工会議所連合会 会長 岡本直之

長時間労働の是正に向けた共同宣言

愛知県経営者協会との 長時間労働是正に向けた共同宣言

2019.01.29  超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人口知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。  「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。しかし、36協定を締結していない、あるいは適正に運用されていない職場、存在を認知していない労働者が依然として多く存在し、法令遵守が徹底されず、長時間労働に歯止めがかかっていないのが現状です。  このような状況を踏まえ、私たちは、長時間労働の是正に向けた働き方改革を進めるとともに、すべての事業場において36協定の締結と適切な運用が行われるよう連携して取り組み、労働者の健康確保と仕事と生活の調和がとれた社会の実現に努めていきます。 愛知県経営者協会調印 2019年1月29日 愛知県経営者協会会長 加藤宣明 日本労働組合総連合会愛知県連合会会長 佐々木龍也

長時間労働の是正に向けた共同宣言

宮崎県との 長時間労働是正に向けた共同宣言

2019.01.21 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人口知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。  「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基第法が施行されます。「物き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」」が導人されることとなりました。  この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取組だけでなく、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、県内に浸透していくことが重要です。  宮崎県と日本労働組合総連合会宮崎県連合会はこの認識を共有し、連携してAction!36へ取り組むことにより、県内で働くすべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる職場環境づくりの実現に向けた取組を行います。 2019年1月21日 宮崎県知事河野俊嗣 日本労働組合総連合会宮崎県連合会(連合宮崎)会長 中川育江

長時間労働の是正に向けた共同宣言

一般社団法人群馬県経営者協会との 長時間労働是正に向けた共同宣言

2019.01.16 『2019新春労使共同セミナー』において(今年で17回目)、「長時間労働是正に向けた共同宣言」を読み上げ、(一社)群馬県経営者協会と連合群馬で締結し、参加者全体の賛同を得た。  超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、我々を取り巻く環は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であります。  「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直すうえで必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導人されることとなりました。  この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に長時間労働につながる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。  我々は、この認識を共有し、行政や経済団体などの各種団体と組織の垣根を越えて連携することで、長時間労働に依存しない企業文化や職場風土の醸成を図っていきます。そして、すべての労使が健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年1月16日 一般社団法人群馬県経営者協会会長 八木議廣 日本労働組合総連合会群馬県連合会会長 富澤誠

長時間労働の是正に向けた共同宣言

宮崎県社会保険労務士会との 長時間労働是正に向けた共同宣言

2019.01.10 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人口知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。  「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基第法が施行されます。「物き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」」が導人されることとなりました。  この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。  宮崎県社会保険労務士会と日本労働組合総連合会宮崎県連合会はこの認識を共有し、Action!36の行動を通し、相互に連携することで、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年1月10日 宮崎県社会保険労務士会会長 橋口剛和 日本労働組合総連合会宮崎県連合会(連合宮崎)会長 中川育江

長時間労働の是正に向けた共同宣言

全国社会保険労務士会連合会との 長時間労働是正に向けた共同宣言

2019.01.07 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人口知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。  「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。  この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。  全国社会保険労務士会連合会と日本労働組合総連合会はこの認識を共有し、Action!36の行動を通じ、相互に連携することで、長時間労働に依存した企業文化や職場風土の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年1月7日 全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造 日本労働組合総連合会 会長 神津 里季生