Author: Nana

アルバイトしていると、「有給休暇って正社員だけのものじゃないの？」と疑問に思うことありませんか？ 実はアルバイトにも有給休暇は法律で認められているんです。今回はアルバイトの有給について、わかりやすく解説します。友達に話す感覚で読んでみてくださいね。 有給休暇って何？アルバイトでももらえるの？ 有給休暇とは？ 有給休暇とは、働いている人が休んでも給料がもらえる権利のことです。 労働者の健康や生活を守るために法律で決められています。 会社から「休んでね」と言われなくても、自分で休みをとれます。 アルバイトにも適用される理由 法律上、労働時間や日数に一定の条件を満たせば、アルバイトでも有給が発生します。 6ヶ月以上勤務 その間の出勤率が8割以上 この条件をクリアすると、最低10日間の有給休暇がもらえるんです。 アルバイトの有給休暇日数の具体例 勤続半年で10日間からスタート 6ヶ月働くと10日間の有給が発生 その後は勤続年数に応じて1年ごとに日数が増加 勤続年数ごとの有給日数の目安 勤続年数 有給日数 6ヶ月 10日 1年6ヶ月 11日 2年6ヶ月 12日 […]

こんにちは。仕事をしていると「有給休暇って何日もらえるんだろう？」「どうやって日数が決まるの？」と気になったこと、ありますよね。今回は「有給の日数」について、ざっくり分かりやすくまとめてみました。友達に話す感覚で読んでみてください。 有給休暇の日数ってどう決まるの？   有給の基本日数 有給休暇は、働き始めて6ヶ月が過ぎて、勤務日の8割以上出勤していれば取得資格が発生します。 最初に付与されるのは「10日間」が基本 その後、勤続年数に応じて増えていく仕組み 勤続年数ごとの付与日数一覧 年数に応じた有給の日数は法律で決まっています。以下が一般的な目安です。 勤続年数 有給付与日数 6ヶ月 10日 1年6ヶ月 11日 2年6ヶ月 12日 3年6ヶ月 14日 4年6ヶ月 16日 5年6ヶ月 18日 6年6ヶ月 20日 […]

こんにちは。仕事をしていると「有給休暇は何日取れるの？」とか「5日以上取らなきゃダメって聞いたけど本当？」って気になったことありませんか？今回はそんな「有給休暇5日」について、わかりやすくポイントをまとめました。友達に話すような感じでサクッと読んでみてくださいね。 有給休暇5日とは？法律で決まっている最低限のこと 有給休暇の基本 有給休暇（年次有給休暇）は、仕事を休んでも給料がもらえる特別な休みです。働き始めて6ヶ月以上経って、所定の労働日数の8割以上出勤したら付与されます。 働き始めて6ヶ月経過時点で最低10日間の有給が付与される そこから勤続年数に応じて日数が増える 労働基準法で、付与された有給のうち5日間は必ず取得させる義務がある この「5日間」は最低ライン。会社は労働者に対し「最低でも5日は必ず取らせてね」というルールができているんです。 どうして5日なの？背景を解説 過去は有給が取りづらい職場が多かったため、政府は「最低でも5日は有給を使うことを義務化」しました。 有給が取りにくいことで心身の疲れがたまる問題を改善 5日間の取得義務は2019年4月からスタート これにより会社は社員に有給取得を促す責任がある このルールは働く人の健康や生活の質を守るためにすごく大切な取り組みなんです。 有給休暇5日の具体的な取り方とルール 5日の有給はどうやって使う？ 5日間は労働者が自由に取れるだけでなく、会社が日程調整をして与えることもあります。 事前に申請して休むのが一般的 会社から「〇月〇日に有給を使ってください」と指定されることもある 残りの有給は自由に使える場合が多い 有給が足りない場合は？ 入社したばかりで有給がまだ5日ない場合は、もちろん取得義務は発生しません。 勤続半年で付与される10日分の中からまず取得 勤続年数が増えればもっと多くもらえる 期限内に使わなかった有給はどうなる？ […]

こんにちは。仕事をしていると、「休憩ってどれくらい取っていいの？」とか「労働基準法で決まってるの？」って気になりますよね。実は法律でしっかり決められているんです。今回はそんな「労働基準法の休憩時間」について、友達に話すような感じでわかりやすくお伝えします。知らないと損することもあるから、ぜひチェックしてみてくださいね。 労働基準法で定められている休憩とは？ 労働基準法の休憩時間の基本ルール 労働基準法では、労働時間に応じて休憩時間の取り方が決まっています。 労働時間が6時間を超える場合は最低45分の休憩 労働時間が8時間を超える場合は最低1時間の休憩 休憩は労働時間の途中に与えられなければならない 休憩時間中は労働者は自由に休めることが前提（自由時間） このルールは最低限のラインで、企業によってはもっと長く休憩を設けていることもあります。 休憩時間はどう取るのが一般的？ 一般的には以下のような取り方が多いです。 8時間勤務なら1時間休憩、昼食時間として昼休みを設定 6時間勤務でも45分程度の短い休憩を用意 休憩時間を一気に取る場合もあれば、複数回に分ける場合もある 会社の規則や労働契約書に詳しく記載されていることも多い 休憩時間が労働時間に含まれない理由とは？ 休憩中は「自由時間」 休憩時間は「労働を完全に離れて自由に過ごす時間」と法律で決まっています。 休憩中は仕事の指示や業務から解放される 自由に飲食したり、外出してもOK この時間を労働時間にカウントしないのが原則 だから、もし休憩中に仕事の電話がかかってきたり、指示があったら「休憩時間」として認められなくなる可能性があります。 休憩時間中の勤務はどうなる？ もし会社が「休憩時間中も仕事をしなさい」と言ったら、それは休憩時間ではなく「労働時間」になります。 休憩時間が勤務時間に変わってしまう […]

こんにちは。今日は「36協定（さぶろくきょうてい）」について、気軽に友達と話すような感じで解説していくね。仕事で長時間働くことが増えているけど、「36協定」って聞いたことあるけど、詳しくは知らないって人も多いはず。これを知ると、自分の働き方のルールがわかって、安心感が生まれるよ。ぜひ最後まで読んでみて。 36協定って何？基本のキホン 36協定とは？ 36協定は「時間外・休日労働に関する協定」のことで、労働基準法第36条に基づくルールだよ。 会社が労働者に法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超えて働いてもらう場合に、労使で取り決める協定 労働基準監督署に届け出て初めて効力を持つ これがないと、残業や休日出勤は法律違反になっちゃう つまり、会社が勝手に残業を強いることを防ぐためのルールなんだ。 なぜ36協定が必要なの？ 日本の法律では「1日8時間・週40時間」が基本の労働時間。 それ以上働くには労使の合意が必要 労働者の過労死や過重労働を防止するための仕組み 労働環境の健全化に役立っている 昔は「サービス残業」や「無理な長時間労働」が問題だったけど、この協定ができてからはちゃんと残業の上限も決められるようになったんだよ。 36協定の内容とルール どんなことが決められている？ 36協定では、主に以下のことが決まっているよ。 1ヶ月・1年あたりの時間外労働の上限 休日労働の範囲と時間 どの部署や労働者に適用するか たとえば、一般的には月45時間、年360時間までが上限とされているけど、特別条項付きの36協定があると、緊急時にさらに残業が増える場合もあるんだ。 特別条項付き36協定って？ 特別条項付きとは、通常の上限を超えて残業が必要になるときのルール。 例えば繁忙期やトラブル対応など特別な事情がある場合 一定の条件を満たして労働組合や代表者と協議した上で締結される […]

この記事でわかること 副業としてのeスポーツベットは成立する？ eスポーツベッティングの将来性 副業としての“リアルな収益性”と注意点 「ちょっとした時間で稼ぐ方法ってないかな？」と、副業を探している方は必見！ この記事では、副業として注目を集めるeスポーツベットを紹介します！ 最後まで読むことで、eスポーツベットの副業としての可能性がわかります。 当記事では、eスポーツベットの基本、副業としての適正、eスポーツベットの将来性などを詳しく解説！ 副業に対する意識が高まる中、“遊び感覚で始められる”eスポーツベットが注目されています。 ゲーム観戦が好きな人や、空き時間を有効活用したい社会人にとって、新しい収入源になり得ます。 本記事では、副業としてのeスポーツベッティングの魅力と現実を、データとともに解説します。   副業としてのeスポーツベットは成立するのか？ 副業といえばブログやせどりが定番ですが、近年は「eスポーツベット」が静かな注目を集めています。 ゲームやスポーツ観戦が趣味の人にとっては、興味の延長で収益を得られるユニークな選択肢です。 本当に副業として成り立つのか、その実態に迫ります。   そもそもeスポーツベッティングとは？ eスポーツベッティングとは、プロゲーマー同士が戦う大会やリーグ戦に対して、試合の勝敗やプレイヤーのパフォーマンスなどを予測し、ベット（賭け）を行う仕組みです。 人気タイトルには「League of Legends」「Valorant」「CS:GO」「Dota 2」などがあり、eスポーツ自体の市場規模が年々拡大している今、ベッティング市場も連動して成長しています。 eベッティングは、すべてオンライン上で完結するため、自宅でPCやスマホを使って気軽に参加できることも大きな魅力です。 加えて、ブックメーカー側が提供する「オッズ」や「ボーナス制度」などのインセンティブも充実しており、初心者でも始めやすいような導線が用意されています。 […]

当サイトでは36協定を中心に様々な労働環境に関する情報を発信してきました。今回は「労働組合」にスポットライトをあてたいと思います。労働組合って加入しないといけないの？どんなメリットとデメリットがあるの？など、よく聞く疑問についてわかりやすく解説していきます。 労働組合に関する情報は「各種情報提供」のページを参照してください。 労働組合とは？ 厚生労働省によると労働組合とは「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」です。 労働者が団結して、雇用の維持や給与を含めた労働条件の改善について交渉を行う組織となります。労働条件の改善要求以外にも、組合員からの不満や苦情を企業・会社に伝える、不当な解雇を防ぐといった活動も行っています。簡単に説明すると企業・会社と組合員(労働者)が良好な関係を築くためのチームといったイメージになります。 労働組合は加入しなくても良い？ 労働組合への加入が強制だと勘違いしている人も意外と多くいます。ですが、労働組合への加入・参加は従業員本人が決めることができます。入社する際に加入しないと拒否するだけでOkです。ですが、組合と会社の間に「ユニオン・ショップ協定」がある場合は、実質的に組合への加入を強制させられるケースがあるといった点に注意が必要です。 労働組合に加入するメリット 従業員が労働組合に加入するメリットは以下となります。 不当な取り扱いに対抗できる 労働組合に参加する最大のメリットは「不当な理由による解雇・減給に対抗できる」といった点です。 労働組合は「労働組合法」により、組合員が不当な取り扱いを受けた際に会社と半強制的に交渉することが可能となっています。 自分ひとりだけではどうすることもできないような状況でも労働組合に加入していれば、会社に対抗することができます。 労働環境の改善を要求できる 会社で働いている時に給与や福利厚生に不満を持つこともありますよね。 そんな時に労働組合を通じて経営陣に労働環境や雇用条件の改善を要求することができます。労働組合と会社は対等な立場なので、経営陣が真摯に対応してくれる可能性が高くなります。 労働組合に加入するデメリット もちろん、労働組合への加入はメリットだけではなく、デメリットもあります。 メリットとデメリットをしっかりと把握して、自分に必要だと感じた際は労働組合への加入を真剣に考えてみてください。 組合費が発生する 労働組合に加入している期間は、組合費を支払う必要があります。金額は労働組合によって多少異なりますが、毎月数千円程度の出費が必要になります。 労働組合での仕事が増える 労働組合では、定期的に開催されているイベントへの参加や組合活動に関する書類作成といった仕事を任されることがあります。普段の仕事にプラスして労働組合の仕事を定期的にしなければいけないので、負担が増えるといった点はデメリットといえるでしょう。 まとめ ほとんどの企業・会社にある労働組合には、今回紹介した数多くのメリットとデメリットがあります。 […]

「日本人の働き方がおかしい」とよく耳にしませんか？「働き方改革」である程度マシになったと感じている人もいるかもしれませんが、実は改善しなければいけない点はまだまだ残されています。本記事では日本人の働き方がおかしいと言われるようになった理由を考察してまとめてみました。   日本で生まれ育ち、そのまま就職すると、日本の労働環境が当たり前だと感じてしまいます。ですが、海外から見ると、日本の労働環境はかなり異常だと言われています。一体、どこが異常なのか主なポイントを挙げてみましょう。 長時間労働が当たり前 前回の記事「過重労働と長時間労働の違い」で解説した通り、現在の日本では1日の労働時間の上限が原則1日8時間、1週間40時間に定められています。実際に働いていている人の中で、どれだけの人がこの基準を守ることができているでしょうか？残念ながら、多くの人は法定労働時間を超えて働く長時間労働が当たり前になっています。 厚生労働省が発表した令和3年の過労死等防止対策白書では、週49時間以上働くひとの割合が「21.5%」でした。5人に1人は長時間労働をしているという計算ですね。アメリカの「18.3%」、フランスの「12.3%」、ドイルの「8.9%」と比べるとどれだけ長時間労働をしている人が多いか一目瞭然です。 有給休暇を消化しない 日本人の働き方がおかしいのは長時間労働の多さだけではありません。 実は海外と比べると「休日の数」が圧倒的に少ないといった特徴があるます。改善されたと言われる日本人の有給休暇取得率は「50%」、主要先進国のアメリカ「71%」やフランス「93%」と比べるとかなり低くなっています。海外ではポジティブな理由で有給休暇を活用するのが当たり前となっています。一方、日本人の多くは「万が一のため」や「仕事をサボっていると思われたくない」といったネガティブな理由から有給休暇を消化しない人ばかりとなっています。 サービス残業が当たり前 サービス残業が当たり前になっている人はいませんか？ その感覚はおかしいと気付きましょう。働いたのに賃金が発生しないサービス残業を国は認めていません。実労働1日8時間、1週間40時間を超えて従業を働かせる場合は、必ず時間外労働として、割増賃金を企業は支払わなければいけません。サービス残業があるのが当たり前なのではなく、サービス残業をしなければいけない労働環境は異常だと忘れないようにしましょう。 過重労働・長時間労働が当たり前になった理由 では、なぜ日本人の働き方がおかしくなったのでしょうか？ その主な理由は以下となります。 間違った仕事観 「仕事を頑張っている=遅くまで働いている」と考えている人も多いですよね。 残念ながら、その考えは間違いです。日本人に定着した遅くまで働いて頑張っているという考えは海外では通用しません。普通に考えれば、仕事ができる・仕事を頑張っている人は就業時間内に自分の仕事を終わらせるからです。 帰ることができるのに周りが残業をしているから自分も残業をするという多くの日本人が持つ考えを捨ててしまいましょう。 終身雇用の弊害 最近は当たり前ではなくなってきましたが、いまだに終身雇用至上主義の日本人も多く残っています。もちろん、1つの企業で定年まで勤め上げることも素晴らしいことです。ですが、この終身雇用が原因で長時間労働や必要のない休日出勤が発生しているとも言われています。 終身雇用ということは、同じ職場で上司・同僚・部下と長期間一緒に働くことになります。そうなると自然に上司の顔色をうかがうようになってしまいます。その結果、上司から良い評価を得ようとして、長時間労働やサービス残業を進んでしようとする人が続出します。 この終身雇用の弊害による労働環境の悪循環も日本人の働き方がおかしいと言われる理由の1つです。 異常な労働環境から脱出するためには？ 日本のおかしい働き方・労働環境から脱出するには「仕事は仕事」「他人は他人」と割り切ることが大切となります。みんなが残業しているからといって自分も残業をするといった行為をやめることから始めましょう。残業をしていないから正しい評価をしてくれないというケースは会社が異常なのです。先程も述べましたが、仕事ができる人は就業時間内にしっかりと自分の仕事を終わらせています。残業をしていないからサボっていると評価を下す会社は労働環境が良くなる可能性も低いと言われています。働ける会社は1つだけではありません。しっかりと正しい評価をしてくれる会社に転職するのも1つの方法です。 […]

当サイトではこれまでに様々な地域・団体との「長時間労働是正に向けた共同宣言」に関する情報を発信してきました。実は、労働者の中には「過重労働」と「長時間労働」を混同している人が意外と多くいます。そこで本記事では過重労働と長時間労働の違いについて解説していきたいと思います。 まずは時間外労働の上限規制を把握しよう 過重労働と長時間労働の違いを理解する前に大切となるのが「時間外労働の上限規制の把握」です。 日本では、法定労働時間は原則として「1日8時間・1週間40時間以内」と定められています。こちらの時間を超えて働く場合は、企業と労働者は労働基準法第36条による協定(通称36協定)を結ぶ必要があります。 2019年4月1日から施行された改正労働基準法により、時間外労働は罰則つきで上限時間が設定されました。これにより時間外労働の上限は「月45時間・年360時間」と定められ、臨時的な特別の事情がなければ上限を超えて時間外労働をすることができなくなりました。 もちろん、臨時的な特別の理由があっても以下を超える時間外労働はできなくなっています。 ・年720時間以内 ・2～6ヶ月の平均80時間以内 ・1ヶ月あたり100時間未満 上記に違反した場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が課せられる可能性があります。さらに、月100時間未満、2～6ヶ月の平均が80時間を超える時間外労働は厚生労働省によって「過労死ライン」とされているので、企業は細心の注意を払う必要があります。 36協定に関する基本的な情報は「各種情報提供」や「36協定の上限とは？」を参考にしてください。 過重労働と長時間労働の違い それでは、過重労働と長時間労働の違いについて勉強していきましょう。 過重労働とは？ 過重労働とは、時間外労働・休日労働が「月100時間を超える」または「2～6ヶ月の時間外労働の平均が月80時間を超える」といった条件を満たし、「不規則な勤務や度重なる休日出勤などが原因で、労働者の身体・精神に大きな負荷がある働き方のこと」を指します。 先程の過労死ラインを超える労働や精神障害ラインと言われる月160時間を超えおる労働は全て過重労働だということになります。 時間外労働とは？ 長時間労働とは、実労働時間が法定労働時間を大きく上回ることを指します。 長時間労働は「週○時間以上」や「月○時間以上」といった明確な基準はありません。なので、どれぐらい時間外労働をしたら長時間労働になるかには個人差があります。 心身への負荷の有無がポイントになる 過重労働と長時間労働の違いとして多く挙げられるのが「身体的・精神的負荷の有無」です。 長時間労働は、法定労働時間を大きく上回る状態のことを指しますが、過重労働は健康を損なう身体的負荷と精神障害をもたらす精神的負荷が含まれています。 どちらも法定労働時間を超えた労働など、似ている点はありますが、心身への負荷の有無といった大きな違いがあることを覚えておきましょう。 まとめ 以上が、過重労働と長時間労働の違いとなります。 […]

当サイトでは過去に「各種情報提供」や「36協定の上限とは？」といった記事で36協定について解説してきました。しかし、まだまだ36協定についての疑問や不安は残っています。今回は36協定に関する質問でも特に多い「管理職は対象外」という情報について解説していきます。 36協定を簡単におさらい まずは「36協定」について簡単におさらいをしておきましょう。 日本では、労働基準法第32条によって「使用者(企業)は、労働者に1日8時間、1週間で40時間を超える労働をさせてはいけない」と決められています。 ですが、多くの会社には忙しい時期(繁忙期)と暇な時期(閑散期)があり、上記のルールを常に守るというのはかなり難しいのが現状です。 そこで、会社の状況に合わせた働き方ができるように労働時間の延長や休日出勤ができるように施行されたのが36協定となります。労働基準法第36条で定められたことから36協定と呼ばれるようになったと言われています。 管理職は36協定の対象外という噂はホント？ それでは、当記事の本題である「管理職は36協定の対象外なのか？」といった点をサクッと解説していきましょう。 管理職は36協定の対象外にならない？ 36協定の対象者は「管理監督者以外の社員・契約社員・アルバイト・パート」となります。 上記の条件だけを見て「やっぱり管理職は対象外なのか」とガッカリした人も多いですよね。しかし、「管理職=管理監督者」というわけではありません。労働基準法第41条には管理監督者は「監督もしくは管理の地位にある者」と記載されているからです。 以下の管理監督者の要件を満たしていなければ管理職あっても36協定の対象者になる可能性があります。 ・一定部門等を統括する立場である ・会社経営に関与している ・労働時間や仕事量を自身でコントロール出来る ・給与面で優遇されている 管理職が別の会社に派遣社員として出向した時は？ 所属している会社によっては、管理職が別の会社に派遣社員として出向するといったケースもあります。 その際は「派遣先での業務内容」に注目してみましょう。 派遣先で先程の管理監督者の条件を満たしている場合は、36協定の対象外になる可能性が高くなり、逆に別の会社での業務内容が管理監督者に当てはまらない場合は、36協定を締結する必要があります。 出向先で管理監督者になった時は？ 出向先で管理監督者になる場合もあります。その場合は、出向先で労働時間の制限の適用除外になる出向者になることから、36協定の対象外になる可能性が高くなります。 まとめ 管理職は36協定の対象外になるという噂ですが、「管理監督者の条件を満たした場合」のみ対象外になる可能性が高いというのが現状です。逆に言えば、職場や会社では管理職と呼ばれる役職であっても、管理監督者の条件を満たしていなければ36協定の対象だということです。 管理職というよりも「自分の業務内容」や「管理監督者の条件」に注目することが大切となります。