2019.03.22 中小企業家同友会全国協議会は、1975年に「中小企業における労使関係の見解」（略称「労使見解」）を発表、労使の信頼関係をベースにした企業づくりの運動を進めてきました。本年3月には『働く環境づくりの手引き』を発刊、経営指針（経営理念・10年ビジョン・経営方針・経営計画）に労働環境改善を明確に位置づけ、労使が力を合わせて労働時間短縮などに取り組むことを全国的運動として推進しています。 また、『就業規則のつくり方』（日本法令）も発行し、10人未満の企業の法令順守への対応をすすめています。これらを進める上では公正な取引関係の実現が不可欠です。各方面への政策提言の活動を展開し、公正・公平な社会の実現に向けて取り組んでいきます。よろしくお願いします。 中小企業家同友会全国協議会会長 広浜 泰久
Month: March 2019
宮崎県商工会議所連合会との 長時間労働是正に向けた共同宣言
2019.03.11 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え経済のグローバル化の進展、人工知能（AT）をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く職場環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、２０１９年４月より改正労働基準法が施行されますが、そのーつに「働き方」を見直す上で重要である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、県内に浸透していくことが重要です。 宮崎県商工会議所連合会と日本労働組合総連合会宮崎県連合会はこの認識を共有し、「A c t i a n ! 3 6 」の行動を通じ、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 ２０１９年３月１１日 宮崎県商工会議所連合会会頭 米良充典 日本労働組合総連合会宮崎県連合会（連合宮崎）会長 中川育江
公益財団法人日本生産性本部：メッセージ
2019.03.06 わたしたち日本生産性本部は、日本の経済社会を次世代に引き継ぎ、未来への責任を果たすためには、社会の活力となる生産性向上が不可欠と認識しています。その核心課題は「人材の育成」です。わたしたちは、働き方改革を推進するとともに、多様な人材が働きがいを持ち、若い世代が未来に希望を持ち、活躍できる社会の実現を目指しています。そのためには、人間性を尊重する生産性運動の精神について、労使双方で、改めて話し合いをしていくことが重要だと考えています。 Ａｃｔｉｏｎ！３６の趣旨に賛同する皆さんとスクラムを組んで、この運動を力強く推進していきたいと思います。ともに頑張りましょう。 公益財団法人日本生産性本部理事長 前田和敬
宮崎県中小企業団体中央会との 長時間労働是正に向けた共同宣言
2019.03.06 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え経済のグローバル化の進展、人工 知能（AI) をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く職場環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としな い働き方が求められています。 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、２０１９年４月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で重要である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、県内に浸透していくことが重要です。 宮崎県中小企業団体中央会と日本労働組合総連合会宮崎県連合会はこの認識を共有し、「A c t i o n ! 3 6 」の行動を通じ、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 ２０１９年３月６日 宮崎県中小企業団体中央会会長 堀之内芳久 日本労働組合総連合会宮崎県連合会（連合宮崎）会長 中川育江
宮崎県商工会連合会との長時間労働是正に向けた共同宣言 – Action!３６
2019.03.05 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローパル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、私たちを取り巻く職場環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で重要である「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導人されることとなりました。 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、県内に浸透していくことが重要です。 宮崎県商工会連合会と日本労働組合総連合会宮崎県連合会はこの認識を共有し、「Action!36」の行動を通じ、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・パランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年3月5日 宮崎県商工会連合会会長 淵上鉄一 日本労働組合連合会宮崎県連合会(連合宮崎)会長 中川育江
奈良県社会保険労務士会との 長時間労働是正に向けた共同宣言
2019.03.01 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能(AI)をはじめとする急速な技術革新など、職場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行されます。「働き方」を見直す上で必要不可欠である「罰則付きの時問外労働の上限規制」が導人されることとなりました。 この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を国全体で見直していくことが求められます。 奈良県社会保険労務士会と日本労働組合総連合会奈良県連合会は、この認識を共有し、Action!36の行動を通し、相互に連携することで、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。 2019年3月1日 奈良県社会保険労務士会会長 服部永次 日本労働組合総連合会 奈良県連合会会長 西田一美