2019.02.06 超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能（AI）をはじめとする急速な技術革新など、職場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。 「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行され、この中で、長時間労働の是正に最も有効であると考えられる「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。 この法改止を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取組に留まらず、「長時間労働是正の重要性」が広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を国全体で見直していくことも求められるところです。 宮崎労働局と日本労働組合総連合会宮崎県連合会は、この認識を共有し、「Action!36」の行動を通じ、すべての労働者が健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、それぞれの立場で相互に連携し、長時間労働の是正に向けた働き方改革に取り組んでいきます。 2019年2月6日 宮崎労働局局長 𠮷田研一 日本労働組合総連合会宮崎県連合会（連合宮崎）会長 中川育江
Month: February 2019
日本生産技能労務協会：メッセージ
2019.02.27 一般社団法人 日本生産技能労務協会は、すべての働く人たちの長時間労働をなくし、よりよい働き方をめざすため、労働時間の管理を徹底するとともに、年次有給休暇の取得推進を図るなど、改正労働基準法の施行を踏まえて、業界全体で取り組んでいきます。 さらに、業界で働く人たちが安心して将来に希望を持って働くことのできる職場環境づくりに努め、我が国のものづくりの発展に寄与する取り組みを推進していきます。 一般社団法人 日本生産技能労務協会会長 青木秀登