2019.02.06
超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能（AI）をはじめとする急速な技術革新など、職場を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような中、多様な人材がより一層活躍できる環境を整備することは喫緊の課題であり、そのためには長時間労働を前提としない働き方が求められています。
「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行され、この中で、長時間労働の是正に最も有効であると考えられる「罰則付きの時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。
この法改止を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取組に留まらず、「長時間労働是正の重要性」が広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を国全体で見直していくことも求められるところです。
宮崎労働局と日本労働組合総連合会宮崎県連合会は、この認識を共有し、「Action!36」の行動を通じ、すべての労働者が健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、健やかに働くことのできる社会の実現に向け、それぞれの立場で相互に連携し、長時間労働の是正に向けた働き方改革に取り組んでいきます。
2019年2月6日
宮崎労働局
局長 𠮷田研一
日本労働組合総連合会
宮崎県連合会（連合宮崎）
会長 中川育江